長期投資の行き着くところ

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こんばんは

僕は米国の個別株に主に投資をしていて、高配当銘柄や連続増配銘柄への投資がメインになっています。このスタイルで投資を続けていくことで自分の資産を増やし、自分のリタイヤ後の生活資金等を補うことを主な目的としています。

僕たちの世代がリタイヤする頃の日本の社会保障制度は、現在のそれとは大きく異なっていることが予想されます。現在のような手厚い年金制度や健康保険制度は今後数十年のうちに維持は困難になるでしょうし、これらの制度において政府が担っていた役割は今後徐々に個人に転嫁されてくるものと僕は予想しています。昨今盛んにNISAなどの活用を通して個人の資産運用を推奨するような政府のスタンスは、その流れを象徴するかのようです。

リタイヤを機に、投資のスタンスが激変する可能性がある

さて、数十年間の長期投資を経て仮に僕が当初の目論見通りに資産を十分に成長させたとして、リタイヤ後にその資産を直接生活費に補填することができるでしょうか。

残念ながらそれは難しいです。

なぜなら、僕が運用している資産の大半は株式なので、それを現金化するというステップが必要だからです。つまり株式の売却が必要になるということです。

これは長期投資をそれまで何十年と行ってきた人にとっては非常に困難なプロセスとなる可能性が高いです。なぜならば、「株式を売却しない」ということを金科玉条として死守してきたこれまでのスタンスを一転させることになるからです。

リタイヤした瞬間に全資産を売却して現金化し、その段階で長期投資から足を洗うことができるのであればまだ話は単純かもしれませんが、話はそうも簡単ではありません。なぜならば高齢化を迎えた世の中で、リタイヤ後に自分があと何年生きるかを正確に予想するのは非常に困難だからです。つまり、リタイヤしたのちにもまだ、資産運用の必要性は消失しないということです。

したがって、リタイヤするまでは「資産の成長」というある意味わかりやすい目的に向かって全精力を傾ければよかったものが、リタイヤをきっかけに「ほどほどに資産を切り崩しながら、でも将来のための運用もする」という極めて難しい均衡の上に立たされることになります。

そこで必要になってくるのは、「どのタイミングでどれくらいの資産を売却し、その結果将来のリターンがどれくらい減るか、もしくは、あと何年で資産が尽きるか」という、今まで何十年もやったことのなかった計算です。

もちろんこれができるのであれば苦労はしませんが、そもそもこれには自分があと何年くらい生きるかという変数が含まれる可能性がありますし、定期的にやってくるであろう暴落市場については計算どころか予測も難しいです。

たとえば、「あと数年で暴落が来るから、暴落前に多めに資産を売却しておき、株価が下がっている間は資産を売却しなくて済むようにしよう。」と予想することは、「あと数年で暴落が来るからそれまでは資金を貯めておき、暴落したら一気に株を買おう」と予想することと中身は一緒であり、これが困難であることはもうお分かりかと思います。

僕が配当にこだわっている理由と、長期投資の本当の目的

しかし、発想を逆転させることでこの問題は比較的簡単に解決できると僕は思っています。それは、「リタイヤ後に資産を切り崩さなくて済むように、配当をもらう」ということです。

配当が安定した銘柄を中心に投資することで、月々の配当収入はある程度予想ができますし、何よりも、連続増配銘柄に投資することでその額は年々増加していきます。つまり、リタイヤ直後はまだ体力があり短期雇用などで働いて収入を補うことが可能でしょうが、年齢とともに労働が困難になってきたときにも、配当成長によってその分が補われる可能性があるということです。

さらに、月々の配当から生活費を差し引いた余剰分については今まで通り追加投資に回すこともできるわけですから、いままで何十年と守ってきた金科玉条を破ることなく、同じようなスタンスで生活を続けることができると予想しています。(追加投資に際してはリスクを抑える必要があるとは思います。)

配当を出すことによって企業が無駄な税金を支払い、それがリターンを押し下げるという主張は真実を含んでいると僕は思います。かの有名なバークシャーが配当を出さないのも(僕の記憶が正しければ)こういった理由によりますし、株主のリターンを最優先に考えたための「無配当」です。

ただ、僕の長期投資の最終的な目的が「そもそも資産の最大化ではない」ということは忘れてはいけないと思っています。「資産を最大化する」というのはあくまで目的達成のための一つの目安であり、その先にある本当の目的とは、社会保障制度がどの程度自分を守ってくれるか不確かな世の中で、可能な限り自分と自分の家族の生活を自分の力で守るということであるはずだからです。

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