MCDから配当金を受け取りました。そして、SBI証券へ移管します。

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こんばんは
マクドナルド(MCD)から配当金を受け取りました。配当は0.94$/shareで126株保有していますので、合計で84.96$ (税引後)の配当金でした。
また、これで今月受け取る予定だった配当金を全て受け取ったことになり、その合計は419.61$でした。毎度のことなのですが、米国株投資を開始して以来の配当の記録をお示しします。

青いグラフは月別の配当金のグラフ、赤のグラフは累積の配当金の推移を示しています。
米国株投資を始めて以来の累積配当金は2952.2$となりました。

海外赴任になると、国内の証券口座で株の売買はできなくなる

話は大きく変わるのですが、数年後に僕が海外に赴任するという話が持ち上がっています。もちろんせっかくの機会ですから、断る理由はないです。ただ大きな問題が一つあるのです。
それは、今運用している米国株をどうするか、という問題です。長期投資を掲げている以上、可能な限り資産は売却せずに追加投資を継続していきたいのですが、それはなかなか困難になってきそうなのです。

というのも(軽く調べた範囲では)、国内の証券会社に口座を開設し、その口座で資産を運用できるのは、開設者が日本国内に「居住」している場合に限られるからです。
「居住者」は、「日本国内に住所を有し、または現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人」と定義されており、それ以外の個人はすべて「非居住者」となるそうなので、僕が海外に赴任した場合もまちがいなく非居住者に該当することになります。

非居住者が日本のネット証券を通して海外から株式などの売買を発注した場合に具体的な法令に違反するのかどうかについてはよくわかりませんでしたが、株式の売買等については現地の法律が適用されることや、日本のネット証券会社が各国での証券取引業務の許可等をとっていないなどの問題があるのかもしれません。

いずれ、僕が今使っているマネックス証券での株の売買はできなくなる、というのは間違いなさそうです。従来ですとそれに加えて証券口座の閉鎖が必要だったようなのですが、念のためマネックス証券とSBI証券のウェブサイトを見てみました。

マネックス証券のウェブサイトを見ると、以下のように書いてあります。

「マネックス証券では、日本以外で証券業務を行う認可などを外国の証券監督官庁等から得ておりません。そのため、日本以外に居住する方に対して、その居住国の法令諸規則に則った対応を行うことができず、「(本邦)非居住者」(※)の方からのお取引の受託をしておりません。
海外赴任等の理由により、法令の定める「非居住者」(※)に該当する場合、お取引いただくこともできません。また、特定口座や非課税口座(NISA)で上場株式等の管理を行うこともできません。」

つまり、現地の認可がないので売買はできませんし、上場株式の管理もできませんよ。ということで、やはり口座の閉鎖を求められるのでしょうか。

ちなみに米国株投資でよく使われるもう一つの証券会社であるSBI証券のウェブサイトにはこう書いてあります。

「当社に証券総合口座をお持ちのお客さまが、海外勤務等の理由により一時的に出国「(本邦)非居住者」 される場合、原則「帰国されるまでの間」も当社の証券総合口座(お客さま名義)にて有価証券等をお預けいただくことができます。」

つまり、売買はできないものの、株式等は預けたままにしておき、帰国後はまた取引を再開できる、ということのようです。

この2つの証券会社の非居住者の扱いの違いが何に由来するのかはわかりませんでしたが、やはりSBI証券に移管すべきなのでしょう。

手間ではあるのですが、ほんの少し前までは海外赴任の際にはほぼ全ての証券会社で資産の完全売却と口座の閉鎖を求められていたということを考えると、僕は運がいいのかもしれません。
そしてさらに運のいいことに、今はSBI証券への移管手数料をSBIが負担してくれるというキャンペーン中であり、移管するという手間はあるものの金銭的負担は皆無です。

ということで、キャンペーンが終了する前にさっさと移管を済ませたいと思います。

このブログの存在意義が早くも消えてしまいそうな予感。

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