日経平均20000を切る(もう何度目かわからない)

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こんばんは、WWDCはご覧になりましたか?僕は今朝職場で関連ニュースを見ましたが、iPhone出ませんでしたね。みなさんそんなに驚いていなかったので、もしかして期待してたの僕だけですか?

それはさておき。

先日日経平均が20000円を超えたと思ったら、また20000円を切っていました。

僕の正直な感想としては「また?」っていう感じです。

日経平均が初めて20000円を超えたのはバブルの真っ只中、1980年代の後半のことです。その後史上最高値の38957円をつけたのちにバブルが崩壊し、30年近く経った今もその値は更新されていません。

実は、意外なことですが、バブル崩壊後も日経平均は何度か20000円を超えたり割ったりを繰り返しています。バブル直後の1990年代のチャートを見るとまさに20000円を天井に、急上昇急降下を繰り返しています。

2000年代に入ると日経平均はさらに下落し、実に15年の長期にわたり日経平均は20000円という一つの節目を見ずに低迷していました。2015年にようやく20000円台を回復した日経平均ですが、今度はチャイナショックの影響で再び下落、そして2017年の6月に再び20000円を回復しています。

日経平均の今後の行方を想像する

今後日経平均が20000円台を回復し、さらにそれが長期にわたって定着することがあるのか。そして30年間破ることのなかった日経平均の最高値を更新する可能性があるのか。少しだけ考えて見ます。

株式を買うというのは、発行元の会社のビジネスの一部を買うということです。

つまり、株価の一つの大きな基準は、その会社がどれだけの利益を上げているのかということになります。

そして、株価を決める際にさらに重要になってくるのが、そのビジネスに成長性、継続性があるのかどうか。ということだと思います。

つまり、今が絶好調で多額の利益を上げているとしても、近い将来にあきらかに継続が困難となるビジネスには誰も投資はしないし、むしろ今は困難な事業を行なっていたとしても、近い将来に成功する公算が高ければ投資する人は多いということです。

非常に単純化していますが、これを日本に当てはめて見ます。

すると、ビジネスの継続性という点に大きな問題があることは明らかです。

以前もこのブログで述べたように、日本は人口減少国家です。今後数十年間にわたって人口が減少し続けることがわかっています。

さらに、人口が減少する中でも高齢者人口の割合は上昇し続け、非常に極端な高齢化社会を間違いなく近い将来に迎えます。

つまり全体の人口が減少し、国民全体の消費が減少することに加え、いわゆる消費者世代と呼ばれてきた相対的に若い世代が減少することで日本国内の消費は二重に減少することになります。

当然この消費の減少は民間企業の利益の減少に直結しますから、ビジネスの継続は困難になります。

この条件下で日本経済が活性化し、株価が上昇する条件はなんでしょうか。

日経平均が20000を超え、さらにバブルの頃の株価水準を取り戻すためには、その当時のような活発な消費活動が必要だと思いますが、「若者の〇〇離れ」と言われるように、現在の若者の消費意欲は大変低いです。給与が低いのですから当然です。

また高齢者も多額の金融資産を保有しているとはいえ、将来の不安からなかなか資産を消費できない事情があります。

そして選挙の際の有権者の平均年齢も50歳を超え、いっそう若者には有利な政策は行いづらい状況です。

やっぱり日経平均の長期成長は難しい

もちろんこの負のスパイラルのような状況も、いつか改善するかもしれません。

しかし、少なくとも日本の人口分布が圧倒的に高齢者に傾いているうちはそういった革命的な出来事はないでしょうし、そのうち僕自身もその高齢者の側に回ってしまうでしょう。

そして当然そういった状況下では日本企業の業績が回復するはずもなく、したがって日経平均が成長する理由はないと思います。

しかしながら、一つだけ日本企業が今後も成長を続ける方法があります。それは日本企業が海外に市場を見つけ、海外のマーケットで成長を続けることです。

そうすれば国内の人口問題は全く問題になりませんし、今後どんどん経済的な成長を遂げるであろう新興国とともに歩むことができます。

でもそれならすでに世界中にシェアを持っているアメリカの多国籍企業に投資した方が間違いないですね。(米国株ブログらしく)

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