米国株ではありませんが、NTTdocomoからも配当金を受け取りました。

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こんばんは

ブログの本旨からは外れてしまうのですが、僕の保有している数少ない国内銘柄の一つ、NTT docomoから配当金を受け取りましたのでご報告します。

ちなみにこの銘柄は僕が株式投資を始めた初期に購入していた銘柄で、購入してからおよそ3年ほど保有しています。購入価格は1713円/shareで200株保有しています。

今回受け取った配当は40円/shareで、税引後の金額は6375円でした。

NTTdocomoもそこそこの連続増配企業ではある

NTT docomoの増配年数については僕が調べた範囲では正確な数字はわかりませんでしたが、公式ウェブサイトの配当履歴を見ると、すくなくとも1998年の上場以来で減配の記録はないようでした。(増配が停滞した時期は何度かあったようです。)

ここ数年の増配の勢いはかなり強く、2017年度の予想配当100円/shareを考慮に入れると、2010年以降の平均増配率はおよそ9.7%にもなります。また2017年度の予想配当100円/shareをもとに計算した配当性向は56.6%と、増配の余地はありそうです。

ちなみに僕の購入単価と2017年度の予想配当100円/shareからYoCを求めると5.83%となり、結構な高配当銘柄であることがわかります。先日のYoCの記事ではこの銘柄について書けばよかったかもしれません。

また2016年度の決算を見ると、2015年度と比較して営業収益こそ1.3%の増加にとどまっているものの、営業利益は20.7%の増加、当期純利益も19.0%の増加と大きく成長しているようです。

さらに、2017年度の業績予想に目を移して見ると、2016年度と比較して営業収益が3.6%の増加、フリーキャッシュフローは5%の増加を見込んでいるそうです。

docomoの将来性については、正直よくわからない

今後のdocomoの進む方向というのが、中期戦略2020「beyond宣言」というものに集約されています。

細かくは触れませんが、要は2020年以降、5Gが広く普及した世界においてdocomoがどのような企業であるべきかということについて大まかな方針をまとめたもののようです。

要約すると、docomoは「事業構造を革新」して、通信事業に限定されることなく5Gネットワークを利用した様々な付加価値サービスを提供するということのようです。ただ、具体的な例や数字があるわけではないので、正直これだけではdocomoの将来性を判断するのは難しいです。5Gについてはまだまだ決まっていないことも多いですし、今後すこしずつ具体的な形が出現してくるものと思われます。

米国株のベライゾン(VZ)も同様なのですが、やはりdocomoに関しても、国内のマーケットがすでに飽和状態に近いというのが最大の懸念事項であると思います。新たな顧客を得るにはやはり他社からの乗り換えに依存する必要がありますし、今後人口が減少するようであれば当然売り上げも徐々に減少してくるのは間違いありません。

そういう意味で通信事業に限定しない方向に事業を革新するというのは避けられない方針でしょう。

以前書いた記事ではdocomo株は可及的速やかに売却と書いたような気がしたのですが、すみません撤回します。増配が続くうちは、もうしばらく保有して、日本の通信事業がどのように変化していくのか見守ってみたいと思います。

ちなみに、トヨタ自動車からも100株分、11000円の配当を得ました。税引後で8766円でした。こちらはあまり特筆すべきことがなかった気がしますので御報告だけにさせていただきます。

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